特定技能
「特定技能」は人手不足に対応するため、2019年4月に新設された在留資格です。これにより基礎的な業務知識と日本語力を持った外国人を、これまで認められていなかった業種・業務でも雇用できるようになりました。
特定技能には1号と2号があり、1号を修了した外国人が「熟練した技能」を持つと認められた場合に2号に移行できます。そうすれば日本で期間の制限なく働けて、家族帯同も許可されます。2023年8月、介護以外の全ての特定産業分野において、特定技能2号の受入が可能になりました。
1. 外国人との雇用契約を確実に履行すること（給与、労働時間等）
就労できる期間
就労できる業種
賃金
転職
家族帯同
技術・日本語能力
外国人へのサポート体制
メリットや特徴
特定技能1号
5年
※2号移行で機関の定めなく就労
外食、介護など１４業種
日本人と同等以上
同じ業務ならできる
できない
※2号移行で可能
日本語能力N4程度
業種ごとの技術試験合格者
自社または登録支援機関に委託
飲食業や宿泊業でもフルタイムの外国人雇用ができます。また、日本の生活に慣れた留学生を卒業後に採用することもできます。技能実習と違い、外部に外国人支援を依頼するか選択することができます。
技能実習
１年～最大５年
※業種により異なる
農業・製造業など80業種145作業
最低賃金以上
できない
できない
半年程度の日本語学習
技術研修受講
監理団体がサポート
※中小企業に多い監理団体型の場合
決められた企業での実習目的で来日するめ転職リスクがありません。また、必ず監理団体のサポートを受けるため、初めての外国人採用でも比較的安心です。実習後は学んだ技術で母国に貢献することが目的なので、原則5年を超えて長く働くことはできません。
就労できる期間
就労できる業種
賃金
転職
家族帯同
技術・日本語能力
外国人へのサポート体制
メリットや特徴
特定技能1号
5年
※2号移行で機関の定めなく就労
外食、介護など１４業種
日本人と同等以上
同じ業務ならできる
できない
※2号移行で可能
日本語能力N4程度
業種ごとの技術試験合格者
自社または登録支援機関に委託
飲食業や宿泊業でもフルタイムの外国人雇用ができます。また、日本の生活に慣れた留学生を卒業後に採用することもできます。技能実習と違い、外部に外国人支援を依頼するか選択することができます。
就労できる期間
就労できる業種
賃金
転職
家族帯同
技術・日本語能力
外国人へのサポート体制
メリットや特徴
技能実習
１年～最大５年
※業種により異なる
農業・製造業など80業種145作業
最低賃金以上
できない
できない
半年程度の日本語学習
技術研修受講
監理団体がサポート
※中小企業に多い監理団体型の場合
決められた企業での実習目的で来日するめ転職リスクがありません。また、必ず監理団体のサポートを受けるため、初めての外国人採用でも比較的安心です。実習後は学んだ技術で母国に貢献することが目的なので、原則5年を超えて長く働くことはできません。
株式会社One Terrace
東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル 3F
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